上勝町商工会




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金 融


上勝町商工会では事業のための融資のご相談を受け付けています。
このページでは主な融資制度の概要をご紹介しますので、参考にご覧ください。
このほかにも多くの各種融資制度があります。詳しくはお気軽にお問い合せください。
                           (上勝町商工会 TEL 0885-46-0108)
                      ※記載の情報は平成22年4月現在のものです。
   日本政策金融公庫   マル経融資制度   商工貯蓄共済あっせん融資    

■国民生活金融公庫
国民生活金融公庫は、民間金融機関から融資を受けることが困難な小規模事業などの支援を使命とする政策金融機関です。
    ・日本政策金融公庫のホームページへ
    ・徳島支店 〒770-0856 徳島市中洲町1の58 TEL (088)622-7271
    ・直接のお申込みのほか、上勝町商工会でもご相談を受け付けています。
制度名 : 普通貸付
個人又は法人で事業を営む方に。
ほとんどの業種の中小企業の方が利用できます。(一部例外あり)
資金の使いみち 運転資金 設備資金 特定設備資金
融資限度額 4,800万円以内 7,200万円以内
利  率 通常5年以内の場合、年利2.30%
(使いみちや返済期間によって
異なる利率が適用されます)       
返済期間
(うち据置期間)
5年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
20年以内
(2年以内)
返済方法 割賦返済 / 一時払い
担保・保証人 必要に応じて徴求
備  考 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません。
※国民生活金融公庫にはこのほかにも多くの各種融資制度があります。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。    
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■マル経融資制度(小企業等経営改善資金融資制度)
マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・無保証人・低利で融資する中小企業庁の制度です。
お申込み・ご相談などは最寄の商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所などで受け付けています。
    ・中小企業庁のホームページへ
    ・中小企業庁のマル経融資制度紹介ページへ
資金の使いみち 運転資金 設備資金
融資限度額 1500万円
利  率 年利1.95%(平成22年4月14日現在)
(変動しますのでお問い合せ先にご確認ください)
返済期間
(うち据置期間)
7年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
担保・保証人 不要
利用いただけるかた ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方
・商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けている方
・義務納税額(所得税、法人税、事業税、都道府県民税もしくは市町村民税)を完納している方
・原則として同一地区内で最近1年以上事業を行っている方
・商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象事業を営んでいる方(生活衛生関係営業の方は、運転資金にみご利用いただけます。)
申込み時の提出書類
(主なもの)
・前年、前々年の青(白)色決算書及び確定申告書(控)
・税金の領収書または納税証明書
・決算後6カ月以上超過の場合は最近の試算表(法人の場合)
・会社の登記簿謄本(法人の場合)
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など
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■商工貯蓄共済 あっせん融資
商工貯蓄共済とは"貯蓄・生命保障・融資"の3つを組み合わせた商工会の共済制度です。「商工貯蓄共済 加入者あっせん融資制度」を利用すると、貯蓄積立をしながら生命保障を得られ、そのうえ低利な融資斡旋も受けることができます。
資金の使いみち 運転・設備 生活
融資限度額  積立開始6カ月〜2年
      1口当り 30万円
 積立開始2年〜5年
      1口当り 50万円
 積立開始5年以上
      1口当り 70万円
 積立貯蓄額の3倍以内
        最高100万円
※加入口数は被共済者(健康な方)1人当り10口(2,000×10=20,000円)まで。但し、被共済者35歳までは1人15口までなど一部例外あり。
融資の期間 運転資金5年以内 / 設備資金10年以内
利  率
融資期間 1年以内 3年以内 5年以内
基準 1.80% 1.90% 2.0%
保証協会付 1.55% 1.65% 1.75%
融資内容・借入期間によって異なります)
(金融情勢の変化により変更もあります
※>返済が終わるまでは固定金利です)
返済期間
(うち据置期間)
5年以内
(6カ月以内)
7年以内
(6カ月以内)
返済方法 分割返済 / 一括返済
担保・保証人 借入金額が
 積立金の範囲内の場合
      不要
 300万円を以内の場合
      1名以上
 300万円を超える場合
      2名以上
      (内1名は第三者)
借入金額が
 積立金の範囲内の場合
     不要
 積立金を超える場合
     1名以上
     (事業主又は役員)
備  考 ・商工会があっせんし、取引金融機関で決定します。
・お申込み・ご質問などは商工会経営指導員まで。

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